ワーク・ライフ・バランスの理想と現実

20 代~60 代の男女計 6,000 人を対象に内閣府が委託事業として実施した「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書（2019年3月）」の中では、個人が「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活等」の3つのうち、「何を優先したいか」と「実際には何を優先しているか」の一致状況を調査した結果が公表されています。

この調査によると、どの就労形態（正社員・非正社員・雇用者以外の労働者・非就労者）においても「家庭生活を優先したい」と答えた人が多い傾向で、正社員では男女ともに4割弱を占めました。「仕事を優先したい」と答えた人は就労者層の1割前後でした。

その一方で、実際のワーク・ライフ・バランスの優先内容は、正社員男女の5割前後が「仕事を優先している」のが現状という結果になりました。さらに詳しくワーク・ライフ・バランスの希望と実際に不一致がある層を見てみると、就労者層では「不本意ながらワークを優先」している人が9割近くにのぼりました。

一歩ずつ進んでいる日本の働き改革
厚生労働省は2019年から働き方改革関連法を順次施行しています。2019年4月から大企業に対し時間外労働の上限規制などが適用され、2020年4月からは中小企業にも範囲が広がりました。これにより、長時間労働や待遇格差の是正などが期待されています。

• 時間外労働の上限規制を導入（原則、月45時間、年360時間が上限）
• 毎年5日以上の年次有給休暇の取得
• 正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止

さらにフレックスタイム制の拡充や高度プロフェッショナル制度の導入により、働く人それぞれが抱える事情や保有する能力などによって、働き方を柔軟に選択できる環境の整備が進んでいます。そして2020年に発生した新型コロナウイルスの世界的流行でリモートワークの導入が一気に進んだことも、働き方の変化を後押ししたといえるでしょう。

2030年、SDGs後の働き方
SDGsの目標8には「働きがいも経済成長も」というゴールが設定されています。

このゴールに到達するためさらに細かく設定されたターゲットには、「2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する」ことが明言されています。

しかし、政府によって働き方改革の法律が整えられても、企業が柔軟な働き方の選択肢を用意しても、それだけではまだ不十分かもしれません。

仕事のやりがいや成果を求めすぎて無理をしたり、まわりの目を気にして休みを取れなかったりしては、心身に不調をもたらしてしまう可能性があります。一人ひとりの働きかたがサステナブル（持続可能）にならなければ、SDGsを達成したとは言えないでしょう。

目標8の「働きがいも経済成長」が実現されれば、貧困問題への対応にもなるでしょう（目標1）。そのためには、質の高い教育の普及（目標4）が不可欠。そしてジェンダー平等（目標5）も忘れてはなりません。気候変動による豪雨雪や猛暑などは経済活動への影響を及ぼします（目標13）。そして経済や人間生活の基盤は海や陸の豊かさがあってこそ（目標14、15）。このように、SDGsの17つの各目標はつながっています。

みなさんはSDGsが達成された後の未来でご自身が働いている姿を想像したことがありますか？未来の自分はどんな環境でどんな仲間と働いていますか？「カレハス」の求人情報の中に、みなさんの未来につながる種が見つかるかもしれません。