今回のコラムでは、自動車業界とSDGsとの関わりについて解説します。

環境に配慮した自動車開発

2018年度における日本全体の二酸化炭素排出量（11億3,800万トン）のうち、自動車全体から排出されたと推計される二酸化炭素の割合は15.9%でした。人の移動やモノの輸送に欠かせない自動車ですが、地球の気温上昇の一因とされている二酸化炭素排出量に大きな影響を与えていることも忘れてはなりません。
近年はハイブッド車や電気自動車などの環境に優しい低燃費自動車が開発され、業務用・家庭用ともに浸透してきたことにより、年々自動車からの二酸化炭素排出量は減ってきています。自動車メーカーによる環境技術の開発は今後も注目されるポイントです。

交通事故での死傷者ゼロ社会へ

日本の交通事故件数は381,237件（2019年）でしたが、交通事故件数は年々減っています。10年前の2009年が737,637件だったのでそれに対し約半数まで減少、人口10万人あたりに換算すると577件から301件へと減っていることになります。
交通事故件数の減少は自動車の安全性能が高まったことや、シートベルト着用などの乗車ルール徹底改善による効果と考えられます。SDGsのゴール3は健康と福祉がテーマですが、その中には「2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」というターゲットも含まれています。

責任ある製造と対応

安全な製品をつくることはメーカーの責務です。自動車や部品の不具合は快適性に支障が出るだけでなく、人の命にも関わる問題となります。また燃費を良く見せるために試験結果の不正をしてしまう行為などはガバナンス上の重大な問題です。このような問題が発生しないよう監査や相談窓口、社内の情報統制をしっかりと行うこと、万が一問題が発生してしまった場合は真摯に対応することが求められます。

進化するモビリティ（移動）サービス

近年、高齢化が進む日本では、高齢化者による重大事故発生のニュースが目立つようになっています。足腰が弱い高齢者こそ自動車での移動を必要としていますが、免許返納が推奨されることで生活が困難になってしまうことも考えられます。このような高齢者の方や車いす利用者の方などを含めたより多くの人にとって、移動がさらに快適でスムーズなものとなり、だれもがより自由に移動できる社会の実現を目指し、自動運転技術や情報技術を活用した未来のモビリティサービスの開発が進められています。